採用面接で聞いてはいけない質問とは？中小企業の面接担当者が押さえたい公正な採用選考の基本

採用面接では、場を和ませるつもりの雑談や、何気ない一言が「聞いてはいけない質問」に当たることがあります。面接担当者に悪気がなくても、応募者本人に責任のない事項を選考材料にすれば就職差別につながりかねず、応募者からの信頼を失う原因にもなります。この記事では、厚生労働省が示す「公正な採用選考」の考え方をもとに、中小企業の面接担当者が確認を避けるべき質問の例と、聞きたいことを適切に言い換えるための考え方を整理します。

公正な採用選考の基本的な考え方

公正な採用選考の基本は、応募者の基本的人権を尊重し、「本人の適性と能力」だけを基準に選考することです。裏返すと、仕事をするうえでの適性・能力と関係のない事項を、応募用紙や面接で把握してはいけないということになります。避けるべき事項は大きく2つに分けられます。

面接で確認を避けるべき質問の例

次のような質問は、日常会話では自然に見えても、選考の場では避けるべきものです。

• 「ご両親は何のお仕事をされていますか」：家族の職業は本人の適性・能力と関係がありません
• 「本籍はどちらですか」「生まれはどちらですか」：本籍・出生地の把握は就職差別につながるおそれがあります
• 「尊敬する人物は誰ですか」「よく読む新聞や本は何ですか」：思想・信条に関わる事項であり、本来自由であるべきものです
• 「結婚や出産の予定はありますか」：男女雇用機会均等法の趣旨に反する質問であり、性別を問わず避けるべきです
• 「持ち家ですか、賃貸ですか」：住宅状況・生活環境は選考基準にしてはいけない事項です

年齢・性別に関するルールも確認する

質問の仕方だけでなく、募集・採用の条件設定にもルールがあります。募集・採用における年齢制限は原則として禁止されており、例外として認められるのは長期勤続によるキャリア形成を目的とした若年者採用など、法令で定められた場合に限られます。また、男女雇用機会均等法により、性別を理由とした募集・採用の差別は禁止されています。求人票の表現と面接での質問の両方を、同じ基準で見直すことが大切です。

聞きたいことは「業務との関連」で言い換える

確認したい事情があるときは、その質問が業務とどう関係するのかを起点に言い換えます。

1. 通勤事情を知りたいとき:「実家ですか、一人暮らしですか」ではなく、「この勤務地への通勤に支障はありませんか」と業務条件の確認として聞く
2. 勤務条件への対応を知りたいとき:家族構成を尋ねるのではなく、「シフト勤務（または転勤）に対応できますか」と条件そのものを確認する
3. 健康状態を知りたいとき:病歴を広く尋ねるのではなく、業務遂行に必要な範囲に限って確認する

面接担当者の間で基準をそろえる

避けるべき質問は、担当者個人の注意だけに頼らず、会社として質問リストと評価シートを整備して共有することが確実です。面接で聞く項目をあらかじめ業務に関連するものに絞って設計しておけば、その場の雑談で踏み込みすぎる事態を防げます。評価シートの集計や候補者情報の管理といった採用まわりの定型業務を効率化したい場合は、業務自動化の実践例をまとめているFlex AIWAYのメディアも参考になります。

まとめ

採用面接では、本人に責任のない事項と本来自由であるべき事項を選考材料にしないことが公正な採用選考の基本です。聞きたい事情は業務との関連に言い換え、質問リストと評価シートを会社として整備することで、担当者による差をなくせます。CrossLinkはAIWAY Groupの一員として、中小企業の採用・労務にまつわる実務情報を発信しています。