『106万円の壁』撤廃はいつから？2026年10月の制度改正で中小企業が準備すべきこと

パート・アルバイトの働き方に関わる「年収の壁」の制度が、2026年10月に大きく変わります。これまで社会保険加入の目安とされてきた「106万円の壁」が撤廃され、賃金の金額ではなく労働時間を基準にした仕組みへ移行するためです。従業員のシフトや雇用契約を管理する中小企業の採用・労務担当者にとって、制度の変更点を早めに理解しておくことが、当日になって慌てないための備えになります。

「106万円の壁」撤廃とは何が変わるのか

現行制度では、従業員数が一定規模以上の企業で働く短時間労働者のうち、月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）などの要件を満たす人が社会保険の加入対象とされてきました。2026年10月からはこの賃金要件が撤廃され、年収の金額にかかわらず、週の所定労働時間が20時間以上であれば加入対象になります。制度の呼び方も「106万円の壁」から「週20時間の壁」へと実質的に置き換わる形です。

対象となる企業規模の広がり

社会保険の加入対象となる短時間労働者の範囲は、企業規模の要件によっても区切られています。2026年10月からは、この企業規模要件が「従業員101人以上」から「51人以上」へ引き下げられます。これまで対象外だった規模の企業でも、新たに短時間労働者を社会保険へ加入させる必要が生じるケースが出てきます。企業規模の要件自体も2027年10月以降さらに段階的に緩和され、将来的には企業規模を問わない仕組みへ移行する方向性が示されています。

中小企業が確認しておきたいポイント

特に重要なのは、これまで賃金額を基準に「加入対象かどうか」を判断していた実務が、労働時間の基準に置き換わる点です。賃金額だけを見て対象外と判断していた従業員が、労働時間の要件によって新たに対象になる可能性があるため、賃金台帳だけでなくシフト表や契約書の所定労働時間もあわせて確認しておく必要があります。

従業員への説明で押さえておきたいこと

社会保険への新規加入は、従業員本人にとって社会保険料の負担が発生し、手取り額が一時的に減る変化でもあります。一方で、厚生年金の加入期間が増えることによる将来の年金額の増加や、傷病手当金・出産手当金といった保障の対象になるという利点もあります。加入対象になる従業員には、負担面だけでなく制度の利点もあわせて説明し、不安なく働き方を継続してもらえるよう準備しておくことが望ましいといえます。

まとめ

2026年10月の「106万円の壁」撤廃により、社会保険の加入判断は賃金額から労働時間へと基準が変わり、対象となる企業規模も広がります。自社の従業員規模と、週20時間以上働くパート・アルバイトの所定労働時間を早めに確認し、従業員への説明準備を進めておくことが、制度改正への備えになります。勤怠データの管理や加入対象者の洗い出しといった作業をAIで効率化する取り組みについては、Flex AIWAYが紹介している業務自動化の事例も参考になります。CrossLinkはAIWAY Groupの一員として、中小企業の採用・労務にまつわる実務情報を発信しています。